助成概要
1. 対象となる事業について
社会福祉の向上に大きな効果が予想され、独創性・先駆性・普遍性が認められる開発的な取り組みで特に栃の実基金の重点推進項目に合致するものが対象です。
なお、行政等の助成制度の対象となった事業や、営利を目的とする事業は対象外です。
また、原則として本事業は単年度の補助となります。
【重点推進項目】
①「地域共生社会」の実現
②災害にも強い街づくり
2. 対象となる団体
以下のすべての条件を満たす市民団体、ボランティア団体、NPO法人、一般社団法人、公益社団法人
〇一定数以上の自発的な会員を有し、組織体制、事業 計画、会計収支が明確であること
〇今後も継続的・発展的な活動が見込まれること
３ 助成額
１団体上限２０万円とし、予算の範囲内で決定する。
４ 申請方法
活用希望調査を経て交付予定となったのち、
所定の書類を市町社会福祉協議会へ提出します。（市町社会福祉協議会から、推薦書を添付して栃木県社会福祉協議会に送付されます）
（提出書類）
・申請書（別記様式第１）
・事業計画書（別紙１－②）
・収支予算書（別紙２）
・推薦書（別紙３）
・当該年度の事業計画および予算書
・定款または会則
５ 活用希望調査について
令和７年度の助成にあたり、事前に活用希望調査を実施します。本事業の活用を希望する団体は、管轄の市町社会福祉協議会まで必要書類をご提出ください。
（締め切り：令和７年１２月２４日）
※活用希望調査後、交付予定となった団体は、令和８年４月以降に交付申請手続きが必要になります。
