各種表彰など
栃木県社会福祉協議会会長表彰
令和8年8月27日に開催する「第32回栃木県民福祉のつどい」の席上にて、本会会長表彰を実施いたします。
履歴書及び功績調書等の様式はこちらからダウンロードしてください。
社会福祉法人栃木県社会福祉協議会表彰規程 (70KB) |
社会福祉法人栃木県社会福祉協議会表彰規程改正の概要 (108KB) |
表彰事業に関する個人情報取扱業務概要説明書 (45KB) |
表彰等区分ごとの基準人数及び推薦様式 (38KB) |
記入上の留意事項 (117KB) |
市町社会福祉協議会用 推薦書様式 (37KB) |
社会福祉法人等 内申用添書様式 (42KB) |
社会福祉団体等 内申用添書様式 (41KB) |
担当課:総務部総務企画課 TEL : 028-622-0524
介護等体験事業
教員免許法の特例による「介護等体験」受入事業
平成10年度から、小学校及び中学校の教員免許を取得する場合に、社会福祉施設および特別支援学校において介護等体験を行うことが義務づけられました。
本会では、社会福祉施設等での介護等の体験を必要とする学生に対し、社会福祉施設等への受入調整事業を行っています。
実施要綱のダウンロードは以下からお願いします(※書類・様式等は必ず新しい年度のものをご使用ください。)。
(1)大学・短期大学・学生の方はこちら
※学校関係者の方への説明資料です。 |
「介護等の体験」申込書の記入にあたって(学生用) (19KB) ※学生の方への説明資料です。 |
【様式 1-②】「介護等の体験」申込書(学生用) (14KB) |
【様式 1-⑤】 証明書 (28KB) |
【様式 7】介護等の体験(日程変更・辞退)届 (14KB) |
(別表1)「週間コード表」 (47KB) |
(別表2)「種別コード表」 (14KB) |
(別表3)「地域コード表」 (16KB) |
(別表4)市町区分及び旧市町村区分地図 (364KB) |
(2)施設の方はこちら
※受入施設関係者の方への説明資料です。 |
【様式 2】「介護等の体験」年間受入計画書 (17KB) |
【様式 6】「介護等の体験」終了報告書兼請求書 (29KB) |
【様式 7】介護等の体験(日程変更・辞退)届 (14KB) |
(別表 2)「種別コード表」 (14KB) |
担当課:総務部総務企画課 TEL : 028-622-0524
とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構
福祉サービス第三者評価事業は、社会福祉基礎構造改革の一環として、福祉サービスの質の向上と利用者の選択に資するために行われるものです。
本事業は、「事業者の提供するサービスの質を当事者(事業者及び利用者)以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価する事業」であるとされています。
栃木県では、とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構が認証した、第三者評価機関に所属する評価調査者が調査を行います。
詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。
担当課:とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構 TEL : 028-622-7555
社会福祉施設経営指導事業
社会福祉制度の大きな転換期の中で、社会福祉施設の経営の効率化・安定化や、利用者へのサービスの充実が大きな課題になっています。
こうした状況の中、福祉経営全般について次のようなお悩みをお持ちの福祉施設経営者のための相談・指導を行っています。
- 施設経営の一般相談
- 利用者処遇の相談
- 職員待遇の相談
- 会計・税務の相談
- 安全・衛生管理の相談
- 施設整備の相談
- 各種情報の収集・提供
対象者は、社会福祉施設経営者となります。
相談料は、無料です。
相談料は、無料です。
相談・問い合わせ先
経営指導室:TEL : 028-622-5711 FAX : 028-622-5788
いちごハートねっと事業
平成28年4月1日に施行された改正社会福祉法により、すべての社会福祉法人に対して、「地域における公益的な取組」を実施することが責務として規定されました。
このような状況の中、栃木県では、栃木県社会福祉法人経営者協議会や各種別団体との連携により、県内の社会福祉法人が連携して、広域的に実施する公益的な活動などを目的とした、栃木県社会福祉法人による「地域における公益的な取組」推進協議会(いちごハートねっと事業)が平成29年に設置されました。現在、県内118の社会福祉法人が参加し、所在する地域にお住まいの方のお困りごとに耳を傾け、解決に向けてサポートするほか、「貧困」や「社会的な孤立・孤独」の解消、「介護問題」「子育て支援」など、地域においてさまざまな公益的な取り組みを進めています。
この事業では、長年地域で福祉を支えてきた社会福祉法人の専門性や強みを活かすだけではなく、種別を超えて、社会福祉法人間が地域で連携してネットワークを作り、制度では対応できない生活課題や地域課題で悩んでいる方たちに対し耳を傾け、さまざまな支援に取り組んでいます。
詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。
社会就労センター協議会
本会では、栃木県社会就労センター協議会の事務局を受託しています。
施設福祉課:TEL : 028-622-0051 FAX : 028-643-5338
地域包括・在宅介護支援センター協議会
本会では、栃木県地域包括・在宅介護支援センター協議会の事務局を受託しています。
施設福祉課:TEL : 028-622-005111 FAX : 028-643-5338
老人保健施設協会
来るべき超高齢社会に対応するため、老人保健施設は昭和63年に誕生しました。平成12年4月に介護保険制度が施行されると、医療、看護、介護を併せ持つ制度の中心的施設として位置づけられ、介護を必要とする高齢者に質の良いケアとリハビリテーションを提供し、在宅介護に向けて医療施設と家庭の中間施設として各地域に整備されております。
一般社団法人栃木県老人保健施設協会は、老健施設の向上発展と使命遂行、円滑な運営と業務の研鑽、社会福祉増進を目的として平成3年に設立され、令和7年4月現在55施設4,924床を擁する組織になっております。
事業としては、職員資質の向上のための研修と情報交換、公的機関との連絡等を行い、また全国老人保健施設協会栃木県支部として活動しております。
一般社団法人栃木県老人保健施設協会は、老健施設の向上発展と使命遂行、円滑な運営と業務の研鑽、社会福祉増進を目的として平成3年に設立され、令和7年4月現在55施設4,924床を擁する組織になっております。
事業としては、職員資質の向上のための研修と情報交換、公的機関との連絡等を行い、また全国老人保健施設協会栃木県支部として活動しております。
詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。
とちぎセルプセンター
県内の障害者就労支援施設や作業所では、社会的なハンディを持った人たちが自分の能力を活かして仕事をしています。
仕事やSELP商品の売上が施設で働く人たちの収入となり、自立への手助けになっています。
とちぎセルプセンターでは、それらの施設の仕事やSELP商品をより多くの方に広めるためのPRをしています。また、その活動をさまざまな側面から支援しています。
- SELP商品の受注確保及び販路拡大
- 新商品の開発、研究及び技術支援
- 共同受注及び共同発注
- SELP商品等に関する宣伝及び広報
- 関係機関との調整
詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。
福祉の人材をお探しの事業所の方
福祉人材・研修センターは、職業安定法にもとづき厚生労働大臣の許可を受けた無料職業紹介所で、栃木県社会福祉協議会が運営しています。
職員の募集をされる事業者の方は、ぜひ当センターをご利用ください。
求人票は、「福祉のお仕事」ホームページから申請できます。
初めて利用する事業所の方、また、ご不明な点がある事業所の方は、当センター(028-643-5622)までお問い合わせください。
初めて利用する事業所の方、また、ご不明な点がある事業所の方は、当センター(028-643-5622)までお問い合わせください。
福利厚生センター
社会福祉事業の経営者が福利厚生センターと契約することにより、役職員が会員として登録され、ソウェルクラブの 各種サービスを自由にご利用いただけます。詳しくは下記リンクをご覧ください。


