認知症や知的障害など何らかの障害により、判断能力が十分でない方を対象に、地域で安心して自立した生活が送れるよう、さまざまな相談に対応しながら、福祉サービスの利用援助を行うところです。

認知症や知的障害、精神障害等により、判断能力が不十分であるため、福祉サービスを受けるための契約などの法律行為における意思決定が困難な方々に対して、成年後見人等がご本人の意思を尊重した支援を行い、法的に保護する支援制度です。

福祉サービスを利用してみると、説明された内容と提供されるサービスが相違していたり、サービスに不満がある場合などがあります。
こうした場合、まず福祉サービス事業者と話し合い解決することが望まれます。
しかし、解決が困難な場合や直接苦情を話しにくい場合は「栃木県運営適正化委員会」にご相談ください。

本会の実施する事業に関する皆様からの苦情に適切に対応するため、「苦情解決に関する要綱」を定め、苦情受付担当者、苦情解決責任者、また公正な立場で苦情解決に関わる第三者委員を設置し、苦情解決に取り組んでおります。