こくみん共済 coop<全労済>「2025年度こくみん共済 coop 地域貢献助成」
2025-08-27
[助成金情報]
助成事業名
こくみん共済 coop<全労済>「2025年度こくみん共済 coop 地域貢献助成」
助成団体
こくみん共済 coop<全労済>
助成内容
こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
地域で活動する皆さまからのご応募をお待ちしています。
地域で活動する皆さまからのご応募をお待ちしています。
助成対象
・日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(2)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2025年8月25日)
※過去に当会より助成を受けられた団体についても応募可能です。ただし、次の場合は助成対象外となります。
1、直近の過去5年以内(2020年〜2024年)に3回助成を受けた団体
2、過去当会より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体(現在助成団体を除く)
・日本国内で実施される次の(1)~(5)に当てはまる活動を対象とします。
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
※助成の対象とならない活動
1、花いっぱい運動や公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動
2、特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
3、一過性のイベントとして行われる活動
4、調査研究、書籍等の出版・発行
5、本助成としてふさわしくないと認められる活動
(1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2025年8月25日)
※過去に当会より助成を受けられた団体についても応募可能です。ただし、次の場合は助成対象外となります。
1、直近の過去5年以内(2020年〜2024年)に3回助成を受けた団体
2、過去当会より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体(現在助成団体を除く)
・日本国内で実施される次の(1)~(5)に当てはまる活動を対象とします。
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
※助成の対象とならない活動
1、花いっぱい運動や公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動
2、特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
3、一過性のイベントとして行われる活動
4、調査研究、書籍等の出版・発行
5、本助成としてふさわしくないと認められる活動
助成金額
(1)1団体あたり1事業のみとし、助成額(※)は50万円を上限とします。
(2)助成総額は2,000万円(上限)を予定しています。
(3)助成の対象となる費用
旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費(謝金等含む)など。
ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
(2)助成総額は2,000万円(上限)を予定しています。
(3)助成の対象となる費用
旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費(謝金等含む)など。
ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
応募方法等
以下URLより、応募フォームから必要事項をご入力のうえ送信ください。
送信後に、当会より応募フォームに登録いただいたメールアドレス宛に申請手続きと手順をご案内いたします。
ご一読いただき、期日までに必要な申請書類一式をご提出ください。
※申請資料のすべての提出をもって応募が完了となります。不足資料がある場合は完了いたしません。
送信後に、当会より応募フォームに登録いただいたメールアドレス宛に申請手続きと手順をご案内いたします。
ご一読いただき、期日までに必要な申請書類一式をご提出ください。
※申請資料のすべての提出をもって応募が完了となります。不足資料がある場合は完了いたしません。
締切り日
2025年9月30日(火)必着
連絡先等
備考
対象となる期間:2026年1月1日~2026年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。

