| 助成事業名 |
|---|
| 公益財団法人日本フィランソロピック財団 《第2回「LIFULL HOME’S基金」公募助成》 |
| 助成団体 |
| 公益財団法人日本フィランソロピック財団 |
| 助成内容 |
| 近年の日本社会はDV被害相談件数や虐待相談件数が年々増加し、コロナ禍での失業率の悪化や非正規雇用の増加により相対的貧困率も上昇しています。さらに、世界では戦争等により居住地を逃れなければならない難民・避難民が1億2000万人にのぼり、日本にも多くの方々が逃れてきています。 このような社会情勢のなかで、安心できる住まいを得られない過酷な状況にいる人々を守るための住居や一時的な住まいの提供は不足しています。 「LIFULL HOME’S基金」は生命を守るためのシェルター・一時的な住まい提供を行う非営利団体への助成を行うことで、当事者の住まいや一時的な住まいを確保するための事業継続を後押しします。 |
| 助成対象 |
| 「DV被害を受けている方々」「経済困窮しているひとり親家庭」「家族に頼れない子ども・若者」「日本に逃れてきた難民」「ホームレスなど生活困窮者」といった方々を対象にした生命を守るためのシェルター・一時的な住まいの提供を行う事業 ※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。 【助成対象事業例】 ・民間シェルターの運営事業 ・ステップハウスの提供事業 ・住宅弱者への一時的な住まい提供事業 【助成対象団体】 〇社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人などの非営利活動・公益事業を行う団体 ※任意団体や営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。 〇日本国内に事務所がある団体 〇活動実績2年以上の団体 〇以下の方々などを対象にした民間シェルターを運営していること ・DV被害を受けている方 ・経済困窮しているひとり親家庭 ・家族に頼れない子ども・若者 ・日本に逃れてきた難民 ・ホームレスなどの生活困窮者 〇後述の「助成先に求められる義務・条件」に同意いただける団体 【対象となる経費】 〇シェルター・一時的な住まいの提供と利用者の居住にかかる費用全般 ※応募事業に関わらない要員の人件費や団体運営の費用は対象外 【助成先団体に求められる義務・条件】 〇助成金の適正な使用 〇報告時に助成金に計上した領収書の提出 〇適切なガバナンス・コンプライアンス体制 〇反社会的勢力の排除 〇当財団との助成契約締結等 〇事業完了報告書事業内容分の提出（助成終了後2週間〆切予定） 〇会計報告書の提出（助成終了後１か月後〆切予定） 〇寄付者が用意したWEBサイトに団体名と助成を受けた事業の報告を掲載することへの同意 〇寄付者への事業報告・広報協力についての寄付者との直接なやりとり 〇助成先団体担当者の連絡先や助成プログラムの成果などを当財団を通じて寄付者へ提供することへの同意 |
| 助成金額 |
| 助成総額：700万円 １団体あたりの助成金額：上限100万円 採択団体数：7-10団体程度 助成対象期間：2025年3月1日〜2025年6月30日（４ヶ月間） |
| 応募方法等 |
| 助成電子システム「Graain」を通じて、以下の必要書類の提出と団体情報の入力を行っていただきます。 （1）応募用紙（ファイル形式：PDFとWord・5ページ以内） 下記リンクからダウンロードしてください。 https://np-foundation.or.jp/information/media/lifull_v2_oubo.docx （2）団体の紹介資料（ファイル形式：PDF） 団体概要・パンフレット・アニュアルレポート等、団体の概要や活動内容が分かる一般的な紹介資料をご提出ください。HPやチラシ等をまとめたものをご提出いただいても結構です。 （3）過去2事業年度の財務報告書（ファイル形式：PDF） 様式に指定はございません。貴団体で作成されている収支決算書をご提出ください。2期分のご提出がない場合は、審査の対象とならない場合がございます。必ず2期分をご提出ください。 （4）団体の今事業年度の収支予算書（ファイル形式：PDF） （5）登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し（ファイル形式：PDF） 過去1年以内に取得した法人の登記簿謄本をご提出ください。 （6）定款（ファイル形式：PDF） |
| 締切り日 |
| 2025年1月21日（火）必着 |
| 連絡先等 |
| 公益財団法人 日本フィランソロピック財団事務局 〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング9階 TEL：050-5433-8008 E-Mail:info@np-foundation.or.jp |
| 関連ＵＲＬ |
| https://np-foundation.or.jp/ |
| 備考 |
| 選考結果通知は2025年2月下旬予定です。 ※採択の可否に関わらず、応募者全員にお知らせします。 ※選考の経緯・決定理由は、採択の可否に関わらずお問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。 |