| 助成事業名 |
|---|
| 公益財団法人 みずほ福祉助成財団「社会福祉助成金事業」 |
| 助成団体 |
| 公益財団法人 みずほ福祉助成財団 |
| 助成内容 |
| 当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。 |
| 助成対象 |
| １．助成対象先 (1)事業助成 �々馥發鳳�いて3年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人 ・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・公益社団法人 ・公益財団法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人 （㊟ 一般社団法人、一般財団法人については、剰余金の分配を行わないことが定款に明記されている非営利型法人のみを対象にしています） ��国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ (2)研究助成 上記⑴の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が5人以上であること） (3)対象外となる先（事業助成、研究助成共通） ・株式会社等の営利法人 ・個人 ・ 過去3年間（2021年度〜2023年度）に当財団から助成を受けた先 （㊟施設単位ではなく、法人・団体単位となります） ２．助成対象案件 （1）日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障がい児者への理解を深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費用を対象とします。 なお、単一の事業及び研究であることが要件です。 （２）対象外となる案件及び助成金使途（� 銑�は事業・研究共通、�い聾Φ羹�成のみ） �〃仂鐡�に発生する運営費（賃借料、光熱費他） �∋�業並びに研究に関わる人件費 ・事業：助成事業に関わる人件費、謝金等（第三者に対する謝金は除きます） ・研究：研究会メンバーに対する報酬と見做される費用（調査費、原稿料など） ��助成決定以前に、一部でも実施(購入)する案件 �じΦ羹�成では、前記� 銑�に加えて次の使途が対象外となります。 ・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費 （例）パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、IC レコーダー、電子文具等 ・パソコンソフトウェア ・飲食費 ・学会等への参加費、交通費 |
| 助成金額 |
| ＜助成金額＞ 事業助成、研究助成共に、助成額は、20万円〜100万円かつ事業（研究）総額の90％以内とします（自己資金は10％以上必要になります）。 例）事業の総額が50万円の場合、50万円×90％＝45万円が助成額の上限です。 ＜助成金総額＞ 4,000万円 |
| 応募方法等 |
| 申込書をホームページからダウンロードし、当財団事務局へ郵便または宅配便で提出して下さい。 |
| 締切り日 |
| 2024年6月28日（金）応募開始は4月22日からです。 |
| 連絡先等 |
| ＜お問合せ先・申込書提出先＞ 公益財団法人 みずほ福祉助成財団 事務局 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービルディング TEL 03-5288-5905 E-Mail:BOL00683@nifty.com |
| 関連ＵＲＬ |
| http://mizuhofukishi.la.coocan.jp/ |