| 助成事業名 |
|---|
| 2023年度ニッセイ財団 高齢社会助成 −共に生きる地域コミュニティづくり− 地域福祉チャレンジ活動助成 −人生100年時代の社会システム・持続可能な地域づくりへのチャレンジ− |
| 助成団体 |
| 2023年度ニッセイ財団 |
| 助成内容 |
| 【高齢社会助成の趣旨】 ●超高齢・人口減少社会を活力あふれる社会へ ご高承のとおり、国民の生活水準の向上、医療体制の整備、医療技術の進歩、健康増進などにより、平均寿命は世界のトップクラスの水準となり、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。 また、７５歳以上高齢者の急増と少子化に伴う人口減少により、地域社会での社会保障の担い手が減少しています。 さらには、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容し、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯が増加する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、加えてここ最近のコロナ禍の影響で孤立する人が増えてきています。 このように、複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生１００年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う地域づくり・まちづくりが喫緊の課題であります。 この課題の解決に資するための「活動」＝「地域福祉チャレンジ活動」に対して、助成を行います。 【�機ッ楼菠〇礇船礇譽鵐験萋綾�成の趣旨】 地域包括ケアシステムの展開、そして深化（高齢者を中心に全世代支援・交流を志向）につながる活動へチャレンジするための助成を行います。 従来、本財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・整備等地域包括ケアシステム実現に向けて時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。これらの助成事業の一部は介護保険制度を中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組みが広く展開されてきました。 （※詳しくは本財団の助成事業をまとめた「地域包括ケアの実践と展望」（中央法規2014年12月）を参照ください。） そして、今、「人生１００年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」へ向けて何よりも求められていることは、地域包括ケアシステム（地域での継続的自立生活を支える）の推進、深化、さらには高齢者、障がい者、子どもなど地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う、地域共生社会の構築です。 とりわけ、新型コロナウイルス感染症がもたらした孤立する人の増加を踏まえ、地域における新たなつながる支援の展開が求められており、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジに大きな期待を寄せております。 【�供ッ楼菠〇礇船礇譽鵐験萋綾�成のテーマ】 地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の５つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。 チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。 （５つのテーマ） １．福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動 ２．認知症（若年性認知症を含む）の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動（本財団恒久分野） ３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践へ向けてのチャレンジ活動 *日常生活支援、身元保証、死後対応等 ４．高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する（家族への）支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動 ５．高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動 【活動の円滑な推進に資する費目（≪助成金の使途≫参照）】 ≪助成金の使途≫ 活動を円滑に推進するための助成金です。使途は次の通りとします。 〈地域福祉チャレンジ活動助成金費目一覧〉 (1) 調査・研修費 ［調査、ワークショップ、研修を行うための経費］ 調査作業者謝金 調査等の作業従事（補助）者に対する謝金、旅費、交通費（注�´�➂） 印刷・複写費 調査票、打ち合わせ資料、報告書の印刷費・複写費 調査委託費 データ集計等を外部に委託する場合の経費（調査の一括外注は不可） 会場借用料 研修会場として借用する場合の不動産借用費 講師謝金 研修講師への謝金、旅費、交通費（注�´�➂） 調査研修雑費 調査・研修に関わる通信・消耗品費（注�ァ法∧枦�代、調査対象者贈答品費など (2) 会議費 ［運営委員会等の会議経費］ 会場借用料 会議会場として借用する場合の不動産借用費 委員の報償費 外部委員の日当、旅費、交通費（注�´�➂） 印刷・複写費 資料・報告書の印刷費・複写費 会議雑費 会議の際の茶菓子、弁当代、通信費、消耗品費（注�ァ砲覆� (3) 物品費 ［活動に直接必要な機器、備品、不動産の購入軽費］ 機器・備品費 （助成申請額の４０％を上限） 機器のリース料 活動に関する機器・備品（注�ぁ砲旅愼�費 建物、土地（農地も含む）の賃借料 活動に関する機器・備品（注�ぁ砲猟村變� 建物の家賃、土地（農地も含む）の賃借料（原則当活動のための新規契約） (4) 活動・運営費 ［活動を行うための経費］ スタッフの交通費、ガソリン代、活動で使用する材料、消耗品（注�ァ法�通信費、活動に関わるパートやアルバイト等の費用（注� � (5) 雑経費 研究集会参加費、写真、各種テープの経費、書籍等の購入費、その他の経費 （注） �ー婉癲�日当、旅費、交通費、宿泊費、アルバイト料等は、申請団体の規程に従ってください。 �⇔紅颪箸蓮�国内の片道100kmを超える出張（視察等）に伴う交通費、宿泊費、雑費です。 ➂交通費とは、国内の片道100km以内の移動に伴う交通費、宿泊費、雑費です。 �さヾ錙θ�品とは、1点5万円以上の機器・備品です。 �ゾ談徂覆箸蓮∧原駘冑福⊂談徂僻餤擇�1点5万円未満の機器・備品です。 【次の経費は助成金の性格上認められないので、計上しないで下さい】 ・助成対象団体としての経常的な視察や定例会合への出張 ・助成対象団体の役・職員に対する人件費、日当、謝金、及び助成対象団体の役・職員が使用するパソコン機器類 ・助成対象団体の日常的な一般管理費 |
| 助成対象 |
| 【�掘ッ楼菠〇礇船礇譽鵐験萋綾�成対象団体および募集概要】 １．次の２つの要件を満たしている団体（法人格の有無は問いません） 活動実績のある � ―�成テーマにチャレンジする意欲がある団体 �◆‖召涼賃痢Φヾ悄⊇嗣荏反ヅ�と協働で活動する団体 （活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること） （注）助成開始年度が２０１３年度以降となる本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。 ２．募集概要 ●活動助成テーマ 【�供ッ楼菠〇礇船礇譽鵐験萋綾�成テーマ】から選択 ●助成期間 ２０２３年１０月より２年間 ●助成予定団体数 ３団体程度 ●助成の決定 本財団選考委員会にて選考の上、９月の理事会で決定 |
| 助成金額 |
| 最大４００万（１年最大２００万） |
| 応募方法等 |
| 本財団所定の申請書に記入の上、作成した申請書の ・原本1部（片面印刷） ・コピー2部（両面印刷） を添付して、下記の本財団宛郵送にてご応募ください。 ≪申請書≫ 「２０２３年度 高齢社会 地域福祉チャレンジ活動助成申請書」 本財団ホームページよりダウンロードください。 http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html 【検索】 「ニッセイ財団 高齢社会助成」 で検索 ≪申請にあたっての留意点≫ ・申請書は日本語で記入ください。 ・記載紙面の追加、規格外の紙面の使用、指定の資料以外の添付は選考対象外となります。 ・記入漏れ、印洩れは選考対象外となります。 ・第三者（活動の運営組織に属さない人）の推薦が必要となります。推薦がない場合、選考対象外となります。 ・建物、土地（農地も含む）の賃貸、無償貸与を伴う活動については、当該の建物、土地（農地も含む）が使用できる裏付けの資料（契約書、見積書、使用許可書等）の写しを申請書に添付してください。未添付の場合は、選考対象外となります。 ・法人格有の場合、定款、役員名簿、直近の決算書、事業報告書を参考資料として１部申請書原本とともにご提出ください。 ・申請書コピーは必ず両面コピーで（1ページ目の裏が2ページとなるように）作成願います。 ・申請書は原本、コピーとも左上部ホッチキス止めとしてください。 ・申請書は受付後、受領はがきを送付いたします。 ・ご提出いただいた申請書等は返却いたしません。 申請書記載等の個人情報については助成選考時に使用します。また助成決定分については、助成結果の公表時に使用します。 |
| 締切り日 |
| 2023年5月31日（水）消印有効 |
| 連絡先等 |
| ≪お問合せ先（申請書の送付先）≫ 〒541-0042 大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4F ニッセイ財団 高齢社会助成事務局 TEL 06-6204-4013（受付時間10-17時） FAX 06-6204-0120 E-Mail:kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp |
| 関連ＵＲＬ |
| http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html |
| 備考 |
| ●アドバイザー制度 助成決定後、原則として本財団選考委員をアドバイザーとして、連携いただくこととなります。 ●報告義務 助成開始時に本財団と覚書を締結し、これに基づき半年毎に活動の経過報告、収支報告、中間時に会計報告、助成期間終了後に活動の結果報告、会計報告をしていただきます。 ●助成活動の社会還元 助成期間終了後、本財団が開催するシンポジウムで助成対象となった活動の実践報告を行っていただきます。 また「財団ホームページ」にも実践報告を掲載し社会還元に努めていきます。 ≪情報掲示板≫ ★第36回ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」の開催について （2023年12月上旬開催予定） ・本財団では、地域福祉活動を実践しておられる団体に助成を行い、その結果を毎年シンポジウムの開催を通じて、その助成成果を社会へ還元しております。 詳細は10月上旬に本財団ホームページに登載予定です。 ★第35回シンポジウム・第29回ワークショップ記録集の無料配布について ・「第35回シンポジウムの記録集、第29回ワークショップ」を希望者に対して、先着500名様に無料（送料は申込者負担）にて配布しております。詳細は当財団ホームページをご覧ください。 http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/03.html |